観光立国の実現に向けた目標や施策を示した観光立国推進基本計画は今月末に決定される見込みとなった。8日開かれた国土交通省の交通政策審議会観光分科会(平林博分科会長)が計画案を大臣に答申。今月末に予定される閣議に提出され、正式決定を受ける。
基本計画案に対し、観光分科会の委員からは、「各省庁の施策を横断的に盛り込んだことは評価できる」「盛り込んだ施策をどのように実現するか、フォローアップが重要」などの意見が出た。
基本計画は、観光立国推進基本法が策定を義務づけている。基本的な目標数値には、10年度までに国内旅行を1人当たり年間4泊に、訪日外客を年間1千万人に、海外旅行を年間2千万人にすることなどを盛り込んだ。
基本計画案は1日に公表され、パブリックコメントの受け付けは7日に終了している。
